HOME>注目記事>相場や口コミを比較検討したうえで自社に最適な医療機関を見つけましょう

労働者が50人を超えたら

待合室

労働安全衛生法によって、事業所の労働者が50名を超えたら14日以内に産業医を選任することが義務付けられています。人事・労務の担当者は、自社に適した産業医を探し、所轄の労働基準監督署長に届け出をしなければなりません。速やかに産業医を選任するためには、事前に選び方を検討しておき、自社は嘱託の産業医で良いのか専属産業医が必要なのか把握しておく必要もあります。申し込む際は、地域にある医療機関や健康診断等で利用している医療機関に直接依頼するか地域の医師会に相談するといった手段が一般的です。ただし、自社に最適な医師を見つけることが難しい場合は、紹介会社を利用する方法がおすすめできます。

複数の医療機関を比較・検討しよう

医者

産業医の設置に必要な費用は、雇用形態が嘱託か専属か、医師の人数、また事業所の規模や業務内容などによって契約料や報酬が異なります。従業員の健康に支障をきたすと大きな損害が出る可能性もあるため、産業医を雇う経費を抑えることが、事業所のメリットになるとは限りません。十分に検討したうえで医師を選任するとよいでしょう。気になるのは相場や評判ですが、多くの医療機関の中から比較・検討して自社のニーズに適した医療機関を選びたい場合は、紹介会社を利用すると便利です。

医師をあっせんしてもらうメリット

受付

産業医紹介会社は、医療機関と事業所の間を取り持ち、事業所に見合った医師をあっせんしてくれます。コストは発生しますが、クッションとして間に紹介会社が入ることで、契約料の交渉、産業医に対するクレームなど直接言いにくい対応を代行して行ってもらえるメリットが得られます。ただ紹介会社は多数存在しており、会社によってサービス内容にも差があります。産業医の選任に失敗しないためには、複数の紹介会社に相談し、見積りを比較して最も良い紹介会社を利用することがのぞましいです。